地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費について最終更新日:2026年07月29日
平成26年4月1日から消費税率(国・地方)が5%から8%へ、令和元年10月1日から消費税率(国・地方)が8%から10%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
このことを踏まえ、各年度における社会保障施策に要する経費への充当状況をお知らせします。
【令和4年度】
【令和6年度】地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(令和6年度長洲町一般会計決算)
財務係
他のカテゴリを見る
カテゴリ選択
長洲町公共施設の自動販売機設置事業者を募集します(一般競争入札)
長洲町公共施設の子育て支援自動販売機設置事業者を募集します(一般競争入札)
町有地を売ります
町有地を売ります(先着順)
長洲町総合スポーツセンター指定管理候補者の選定結果について
障害者就労施設等からの物品等の調達について
新地方公会計制度に基づく財務書類
行政財産の目的外使用許可申請における標準様式の統一について
町有地を売ります
地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費について
地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について
令和元年度~令和5年度一般会計及び特別会計の予算書の公表について
財政状況資料集
新地方公会計制度に基づく財務書類
財政の推移と現状
決算カード
