施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

　低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付の対象となります。所得に応じて負担限度額までを支払い、基準額との差額分は介護保険から給付されます。現在認定済の人は、有効期限が令和8年7月31日までとなっていますので、福祉介護課で更新のお手続きをお願いします。又、これから介護サービスを利用し、下表の対象者要件に該当する人も各世帯の収入状況に応じて食費と居住費の日額の上限額が設定されますので、福祉介護課での申請をお願いします。

上記に該当しない人（市町村民税課税世帯の人・預貯金額等の要件を超過している人）は限度額の適用はありません。基準費用額での負担となります。

※預貯金額等の要件については、世帯を分離している配偶者の預貯金額等も判定に含みます。

窓口で申請する場合　申請書　対象者及び配偶者の介護保険証及び負担割合証、通帳等対象　
　　　　　　　　　　　　　　者の預貯金額が確認できるもの
郵送で申請する場合　申請書　介護保険証及び負担割合証、通帳等対象者及び配偶者の預貯　　　　
　　　　　　　　　　　　　　金額が確認できるものの写し

※【　】内はショートステイの場合

　低所得による自己負担限度額の適用を受けるためには、下記の担当課窓口に負担限度額認定申請書を提出し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けてください。

 ※制度改正により、「配偶者の所得」「預貯金等」も勘案されます。申請書の添付書類として、金融機関への照会に対しての同意書と預貯金通帳の写し（コピー）が必要となります。また、非課税年金（遺族年金・障害年金）も収入として判定します。